ビットコイン・仮想通貨の大暴落の戦犯コインチェックが詐欺る気満々だった事を裏付けるアフィリエイト報酬の高さ
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By: fdecomite

ビットコインをはじめとする仮想通貨が軒並み大暴落となっています。現行の貨幣経済も同じですが貨幣とは信用経済あり。たった数円程度の原価で擦られた「紙」を1万円の価値があると認める人たちが使うことで成り立つのが信用経済の所以です。

もともと胡散臭い仮想通貨というものが儲かるというのがおかしな話ですが、儲かりそうという話には皆弱いようですね。

今回仮想通貨の大暴落の引き金となったコインチェックを調べて見たら、あまりにも怪しすぎる項目があったのでそちらを紹介したいと思います。

金額に対して高額なアフィリエイト

5万円入金で15000円の報酬の高さの所以は?

アフィリエイトサービスをご存じない方に説明すると、アフィリエイトとは商品やサービス紹介者に対して、報酬を与えるプログラムのことです。

例えばこのサイトでコインチェックは素晴らしい!という紹介文を書き、指定されたリンクを貼って、登録されればこのサイトに報酬が入るという仕組みです。

コインチェックアフィリエイトプログラム

このアフィリエイトプログラムの報酬が高すぎるのが問題です。購入金額の25%以上をアフィリエイト報酬として与えるという事から推測すると二つの仮説が成り立ちます。

一つ目の仮説・入金したお金を出勤できないもしくは暴落しない限り出金しない

これはすでにバイナリーオプションなどで横行している典型的な手法ですが、入金したお金を様々な理由をつけ出金させない完全な詐欺です。

二つ目の仮説・入金したお金を仮想通貨内で運用していない。

二つ目の仮説は預かったお金を仮想通貨として運用していないケースです。

仮想通貨の相場と連動させた自社サーバーで運用しているように見せかけ実際の売買はされていないという方法です。

これも先物取引などで昔から行われている手法ですが、仮想通貨の爆上げとなると対応できなくなる状況が出てくるでしょう。

登録者数が増えればプールした現金が増えるため例え仮想通貨を運用していなくても、顧客の現金化に対応できますが、大暴落前の爆上げには対応しきれるものではありません。

そのため、盗まれたことにしたという事にして対応をした可能性が考えられます。

本来であれば手数料でちまちま稼ぐシステムのはずですが入金しただけで入金額の25%もの報酬を与えるということは、50000円という金額を「報酬」としてみなしているからに他なりません。

仮想通貨の取引の4割が日本の理由は法整備ができていないから

中国・インド・韓国では仮想通貨が原則禁止

現在ビッグカメラが仮想通貨決済が可能となっていますが、私はこの場合税金はどうなるのだろう?と疑問を持ちました。

仮想通貨の税について調べたところ現在、入金した段階では物品の購入と同じく出金にあたり税はかかりません。ただし仮想通貨を現金化した場合は、利益分が入金にあたり科目としては「雑所得」となります。

つまりビットコイン内で決済されたものに関しては現金がまったく流動していないため所得にはあたらないという見方もできます。

これがまかり通れば脱税し放題となるわけですが、このあたりも含め法整備がなされていないのが日本の現状です。

ビットコインが法整備された時バブル崩壊と同じことが起こる

バブル崩壊は言葉が横行していてイマイチ原因を知らない方も多いかと思いますが、バブル崩壊は土地を担保に銀行が融資し「土地を買えばまた融資を受け新たな土地を買う」という錬金術で地価の相場が跳ね上がり土地を買えば必ず儲かるという状態に政府が金融の締め付けを行ったため急速に土地の市場が下がり借金だけが残ったというのがバブル崩壊の原因です。

仮想通貨に浮き足立っていましたが、脱税やマネーロンダリングの温床になりかねない事が危惧されているのにいつまでも法整備されないわけがありません。

このまま仮想通貨の加熱が進めば法整備によってバブル崩壊同様の不況が訪れる事は必至です。

そうなる前に、政府も仮想通貨を縮小または禁止させる方向へ持っていくべきだと思います。

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